2000-11-09 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
つまり、自衛隊についてはこれを憲法に適合的な非軍事的存在へと転換させる憲法政策が立てられなければなりません。それは、国民世論、自衛隊員の生活と人権、日米安保のありようを含む国際情勢等々についての科学的、総合的な判断に基づいて、実現までの道筋を立てた、考え抜かれた政策であることが当然に求められると思います。
つまり、自衛隊についてはこれを憲法に適合的な非軍事的存在へと転換させる憲法政策が立てられなければなりません。それは、国民世論、自衛隊員の生活と人権、日米安保のありようを含む国際情勢等々についての科学的、総合的な判断に基づいて、実現までの道筋を立てた、考え抜かれた政策であることが当然に求められると思います。
そういう中で、時間の関係上深く内容は触れませんけれども、要するに第六十七回列国議会同盟会議採択決議の中で、たとえば各国の議会と政府に対して、インド洋からすべての大国の軍事的存在及び反目の除去を呼びかけている国連総会決議第二千八百三十二号に述べられた平和地帯としてのインド洋宣言の実行に向けて努力を集中するよう要請するという平和地帯の問題、これは社会党の場合は、非核武装地帯をつくり、緊張緩和の重要なかぎにしていこうということ
二つ目には、中東地域での軍事的存在を検討中である、つまり中東地域におけるアメリカのプレゼンスという問題を新たに関係諸国との間で検討し始めた。それから、中東の多くの諸国はソ連の脅威を感じている。
中東の幾つかの国国は、国境を越えた――これはもちろんソ連という意味でありますが、の脅威を感じており、米国は、これらの国々との間で、より積極的な米国の軍事的存在について話し合いを始めた。米国は、こうした脅威に対抗する準備をしており、死活の問題について軍事力を含むいかなる手段も行使する。
これは総理の訪米を意識してやられたものだというふうに言われておりますし、カーター政権の対日政策をいわば総括したものだと言われておりますけれども、その中でブレジンスキーは、アジア・太平洋地域に「強力で多様化された軍事的存在と積極的な外交を維持するつもりである。」
カーター大統領もしばしば言明しておるところでございますが、アメリカはアジアにおける経済的、軍事的存在、プレゼンスですね、これを弱めることはいたしませんと、こう言っておるわけでありまして、この言葉を素直にそのまま受け取ることが妥当であろうと、このように思うわけであります。 それから、確かに六〇年代、それから七〇年代、私は緊張緩和という世界的な政治情勢の変化があると思います。
私がアメリカと、アジアのアメリカの戦略体制について意見を交換いたしました際のことを御報告を申し上げますが、米国の関係者は、世界の軍事バランスの問題、それから、同盟国関係に対しまする防衛の公約の遵守、アジアにおいても軍事的存在、プレゼンスについては、今後ともこれを堅持していくという決意を私に話したのでございます。
さらに、去る三月二十三日の福田赳夫及びジミー・カーターの福田・カーター日米共同声明の第五項によりますと、アメリカ大統領は、アメリカが西太平洋において均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向であり、日本国の福田総理は、アメリカ大統領のかかる意向を歓迎し、日本がこの地域、つまり西太平洋の安定のために一層の貢献を行う旨表明した、とあります。
中に申されておることは、アメリカ側が一方的に安全保障上の約束を遵守する、そして「西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」
それで前に宮澤さんが大臣のときに、コミュニケというのは大体何が書かれてあって何が書かれていないかということをよく考えることが大切だというふうな趣旨の発言をされたことを私記憶しているんですが、ここで言われている「歓迎し、」という意味は、いわゆるアメリカの軍事的存在を日本は歓迎するとするならば、日本は米軍が存在することに対して協力をするということになるわけでしょうね、当然。大臣いかがでしょうか。
それから、「均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在」という点でございますが、これは従来ときどきアメリカ側の軍事的な用語として出てまいりますけれども、いろんな情勢に対応して、迅速かつ効果的に対応し得る能力を意味するものと考えております。
○立木洋君 この取り交した文書の中に、「西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」という文章がありますが、この「西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する」というのはどういう意味でしょうか。
次に、この間の日米会談の問題ですが、アジア・太平洋地域におけるアメリカの軍事的存在維持の意向を歓迎して、日本がこの地域の安定と発展のため、経済開発を含む諸分野において一層貢献を行うとの意向を表明しておられます。 ところが一方、ＡＳＥＡＮの会議が二月二十四日にフィリピンのマニラで開かれて、翌日シンガポールのラジャラトナム外相が記者会見でこう言っています。
ただいまミクロネシアが入るのか入らないのかというお尋ねがございましたが、この共同声明で軍事的存在というふうな観点でこの西太平洋というものを申しておりますので、その観点から申しますと、まあ米国が現在信託統治下に置いているミクロネシアは、第一義的には入らないのではないかというふうにわれわれは解しております。この点は、たとえばグアムについても同様でございます。
大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」。これに対して総理は「米国のかかる確認を歓迎し、日本がこの地域の安定と発展のため、経済開発を含む諸分野において、一層の貢献を行うとの意向を表明した。」。
先へ進みますが、この前も問題になりました共同声明の中の「西太平洋において、」というところの次に、「西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を」と、こういうふうにアメリカの大統領が言ったということになっている。この「柔軟な軍事的存在」というのは一体どういうことを意味するんですか。
○田英夫君 これも通常われわれが使う日本語でいえば、「柔軟な軍事的存在」というのは日本人にはちょっとわからないですよ。これは外務省の翻訳された方はおわかりになっているんでしょうか。要するに、「柔軟な軍事的存在」というのは、軍事的な存在というのは柔軟であるわけはないでしょう。軍事力ですよ。いまの御説明じゃわからないですね。
経過は、いまお読みになりました「大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」と、この一つのセンテンスは全く先方の御意思として付言をされたわけでありまして、この文章のそれから続きます「総理大臣は、米国のかかる確認」というのは、その一つ前の文章を受けておる、このようにお読みいただきたいわけでございます。
それからもう一つお伺いしたいのは、アメリカの軍事的なプレゼンスといいますか、存在というようなものが西太平洋地域においても非常に重要な意義を持っていると私は思うのでございますが、この共同声明によりますと、「大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。
それは、「大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」この西太平洋という西、つまり、平たく言うと、米軍は軍事力を西太平洋へ置くと、こういうことだろうと思うのですが、この西太平洋はどういう地域ですか。たとえば、朝鮮半島は入っていますか、日本は入っていますか、どういうことでしょう。
この文章、「大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。」この部分はアメリカの発言でございまして、ことに、この言っておる主体が軍事的存在ということに重点が置かれておるわけでございます。したがいまして、米軍がこの地域において軍事的存在という観点から地域をとらえておるわけでございます。
○寺前委員 弾力的な対処というのは、この間うちから問題になっておった在韓米軍の撤退という問題があった、こういう問題に対してここでは、従来の約束を守るんだ、安全保障上の約束を米国は守るんだ、こう言う、そして均衡がとれた柔軟な軍事的存在を維持するんだ。
○鳩山国務大臣 この「柔軟な軍事的存在」という意味でございますが、私ども理解いたしておりますのは、やはりその時々に応じました、何といいますか、いろんなことで軍事上の問題というのは影響を受けるわけだと思いますが、もっと弾力的な対処とでも申しますか、そういったことが述べられておるのであろうというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。総理大臣は、米国のかかる確認を歓迎し、日本がこの地域の安定と発展のため、経済開発を含む諸分野において、一層の貢献を行うとの意向を表明した。」こういうふうにありますが、この西太平洋地域の柔軟な軍事的存在というのは一体どういうことなんでしょうか。
しかし、これまでの推移を見ておりますと、漸次縮小の方向をたどってきたことは事実でございまするし、最小限度の軍事的存在で平和が保障されれば、それは望ましいことであると思います。
○大平国務大臣 ベトナム後アメリカがどういう姿において軍事的存在を考えてまいるかということにつきましては、けさほどから大出委員からいろいろ御質問があったわけでございますが、私はアメリカの方針を具体的に承知していないのであります。
○矢追秀彦君 そこで、私は、その沖繩が返還された場合でも、なおかつ基地というものの戦略的価値は減少しないし、へたをすると、さらに強化をされる可能性があると、こういう疑いを持つわけでありまして、先日来、本委員会における黒柳委員の質問等から考えまして、また、アメリカの上院外交委員会におきましても、パッカード国防次官は、米国の軍事的存在を減少させることは望ましくないとも答えておりますし、また、ウエストモーランド